2026年 韓国入国の必須チェック：K-ETA免除とe-Arrival Card完全ガイド

2026年、韓国入国前に押さえておきたい2つの制度

韓国旅行を計画しているなら、2026年から変わる入国手続きを必ず確認してください。ポイントは2つ、K-ETA（韓国電子渡航許可）の一時的免除と、e-Arrival Card（電子入国申告書）です。ネット上では「紙の入国申告書が完全になくなった」との情報が多く出回っていますが、実際はもう少し複雑です。最新の事実を整理します。

1. K-ETA、67か国は2026年1年間免除

韓国法務部は2025年12月23日の告知で、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、オーストラリア、ニュージーランド、日本、シンガポール、台湾、香港、マカオなどを含む計67か国・地域の国民に対し、K-ETAの一時免除措置を2026年1月1日から2026年12月31日（韓国時間）まで延長すると発表しました。つまり、該当国の国民は2026年内はK-ETAを申請せずにビザ免除で入国できます。

ただし2027年1月1日からはK-ETAが再び必須となる予定のため、2026年末〜2027年初めに出国予定がある場合は、出国日基準の規則を改めて確認してください。

免除対象であっても、希望すればK-ETAを任意で申請できます。申請には1万ウォン（約8ドル）の手数料がかかり返金はされませんが、申請者は後述するe-Arrival Cardの提出義務が免除されるメリットがあります。

1. e-Arrival Card（電子入国申告書）とは何か、誰が提出するのか

e-Arrival Cardは従来の紙の入国申告書に代わるもので、法務部・出入国・外国人政策本部が2025年2月24日に導入したオンライン入国申告システムです。公式サイト（e-arrivalcard.go.kr）では韓国語・英語・中国語・日本語・タイ語・ベトナム語・ロシア語の7言語で利用できます。

K-ETA免除対象者（＝2026年基準の67か国の国民などの短期滞在外国人）は、入国の最大3日前からオンラインでe-Arrival Cardを提出する必要があります。提出後72時間以内に入国しないと登録内容は失効し、再提出が必要になります。なお、既にK-ETAを所持している人、在留登録済みの長期滞在者、団体電子ビザ保有者、乗務員は提出対象から除外されます。

1. 「紙の申告書は完全に廃止された」という情報の真相

多数の旅行ブログや媒体が「2026年1月1日から紙の入国申告書は全面廃止され、e-Arrival Cardのみが有効」と案内していますが、法務部はVisasNewsの照会に対して「紙の入国申告書の完全廃止に関する公式発表があるまで、紙とe-Arrival Cardは併用して運用する」と公式に回答しています。

つまり現時点では、紙の申告書が完全に廃止されたという公式発表はなく、空港では依然として併用運用が確認されています。一方で実務上は、e-Arrival Cardを提出してQRコードを提示する旅行者の方が入国審査をより速く通過できるため、航空会社や空港は事前のオンライン提出を強く推奨しています。制度は変更される可能性があるため、出発直前に公式サイトで最新のお知らせを必ず確認してください。

1. 出発前チェックリスト

• 自分の国籍が2026年のK-ETA免除67か国に含まれているかを確認する
• 含まれている場合：入国の3日前からe-Arrival Cardをオンラインで事前提出（パスポートの顔写真ページをアップロードすると自動入力される項目あり）
• 発行されたQRコードはスクリーンショットまたは印刷して携帯する
• 含まれていない場合、またはe-Arrival Card提出を避けたい場合はK-ETAを事前申請（手数料1万ウォン、原則として入国の少なくとも72時間前の申請を推奨）
• 出発1〜2週間前に公式サイト（k-eta.go.kr、e-arrivalcard.go.kr）で最新告知を再確認する

最後に：制度は変わる可能性があります。最新の公式情報を必ず確認し、余裕を持って手続きを行ってください。